こども家庭庁が初のポッドキャスト『こども家庭庁のなかのひと』を開設。オトナルが企画・制作・配信を支援

デジタル音声広告事業を手がけるオトナルが、こども家庭庁初のポッドキャスト番組『こども家庭庁のなかのひと』の企画・制作・配信を支援しました。本番組は現役職員がパーソナリティを務め、居場所づくりに取り組むゲストとともに制度や施策の背景を対話形式で届ける取り組みです。Apple PodcastやSpotifyなど、各種プラットフォームで配信されています。

担当者の思いを“声”で届ける

『こども家庭庁のなかのひと』は、「すべてのこども・若者に素敵な居場所を！」をテーマに掲げ、こどもや若者の居場所づくりに関する制度や施策、担当者の思いを音声で届けるポッドキャスト番組です。パーソナリティはこども家庭庁の現役職員が担当し、居場所づくりに取り組む実践者や自治体関係者をゲストに迎えて対話形式で進行します。

本番組では、制度や施策の背景をはじめ、現場における課題や工夫について対話形式で紹介しています。エピソードはApple Podcast、Spotify、Amazon Musicで配信されており、これまでに居場所づくり、保育所や障害児支援、虐待防止対策などのテーマが扱われています。

行政機関における音声メディア活用の背景

近年、国内外の公的機関や自治体においてポッドキャストをはじめとする音声メディアの導入が進んでいます。背景には、従来の視覚的な広報媒体だけではリーチしきれない層へのアプローチや、「声」で届けることによる情報の伝わりやすさといった特徴が存在します。通勤や家事などの「耳の隙間時間」を活用した「ながら聴き」により、長時間のコンテンツでも施策の詳細な背景を丁寧に伝える媒体として適しているとされています。

また、文章データと比較して、話し手の温度感が伝わる音声コンテンツはリスナーの共感や信頼を得やすい傾向があります。行政のリーダーや施策の担当者が直接語ることで、政策をより身近なものとして認識してもらうことが可能になります。海外ではホワイトハウスや国際連合などの機関が公式ポッドキャストを通じて政策意図を発信しており、日本国内でも若年層やビジネス層へのリーチや多角的な広報を目的に音声配信を開始する事例が増加しています。

新たなマーケティングツールとしてのポッドキャスト

企業が運営するポッドキャストはブランデッドポッドキャスト（企業ポッドキャスト）と呼ばれます。企業やブランドの情報発信手段の一つとして活用されています。

企業のポッドキャスト制作は音声広告とセットで

音声広告のリーディングカンパニーであるオトナルも、音声配信のプロがサポートする企業のポッドキャスト制作サービスを提供しています。企画、収録から、配信システムやテクノロジー提供、データ分析まで。音声活用のプロが、御社のインターネットラジオ制作をサポートします。

ブランデッドポッドキャストにご興味がある方は、企業向けポッドキャスト制作配信支援からチェックしてみるのはいかがでしょうか。

参照元：オトナル、こども家庭庁のポッドキャスト番組『こども家庭庁のなかのひと』を制作・配信支援

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