AI音声認識ソリューションを提供するアドバンスト・メディアは6月23日、自治体向けウェビナー「記録業務はもっとラクになる。AI音声認識で変える、自治体の電話・窓口改革」のオンデマンド配信を開始しました。電話・窓口業務の記録負担軽減やカスタマーハラスメント対策に向けたAI音声認識の活用事例を紹介します。

AI音声認識を活用した自治体向けウェビナーを期間限定で配信
今回オンデマンド配信が開始されたウェビナーは、自治体の電話・窓口業務における記録作成の負担軽減をテーマとした内容です。相談内容の聞き取りや要約、記録をAIがリアルタイムで支援する活用方法に加え、自治体におけるカスタマーハラスメント対策についても紹介します。
対象は、電話や窓口対応に伴う記録業務の負担軽減を検討している自治体職員や、AI導入事例を知りたい担当者、自治体DXを推進したい担当者などです。ウェビナーでは、電話窓口と一般窓口それぞれの活用事例を交えながら、AI音声認識の活用事例を紹介します。視聴期間は7月31日までで、申し込み後に自動返信メールで視聴用URLが案内されます。
電話DXと窓口DXをテーマに2部構成で事例を紹介
ウェビナーは2部構成で実施されます。第1部では、アドバンスト・メディア CTI事業部の麻生良輔氏が、電話の文字起こしや要約、通話内容の可視化を通じて記録業務を効率化する電話DXについて解説します。同社の「AmiVoice Communication Suite」を活用し、職員の負担軽減と住民対応の質向上を目指した活用事例を、製品概要とともに紹介します。
第2部では、アドバンスト・メディア SDX事業部の三村周平氏が、AI音声認識を活用したカスタマーハラスメント対策と窓口DXの事例を紹介します。2026年10月施行予定の改正法によるカスタマーハラスメント対策の義務化を踏まえ、カスタマーハラスメントの実態や、窓口DXによる対策について事例を交えて紹介する予定です。
AI音声認識とは
AI音声認識とは、人の話し声をAIが解析し、音声データをテキストへ変換する技術です。近年は、深層学習などの技術を活用することで認識精度が向上し、会議やコールセンター、医療、自治体窓口など幅広い分野で利用されています。文字起こしに加え、話者の識別や要約、キーワード抽出などの機能を備えたサービスも提供されており、音声情報の記録や活用を支援する技術として導入が進んでいます。
参照元:自治体向けウェビナー「記録業務はもっとラクになる。AI音声認識で変える、自治体の電話・窓口改革」オンデマンド配信を開始



AIが聞き役なら、職員は話を聞く役に戻れそう。